ブログトップ

野田首相。。。

野田前財務大臣が、首相に決まったそうです。


以下ウィキぺディアより、、


「政策・政治的主張 [編集]主に松下政経塾出身者の若手議員を中心とした「野田グループ」の領袖である。

沖ノ鳥島が領土であることを批判した唐家璇中国国務委員(副首相級)に対し、「南沙諸島を実効支配している貴国にとやかく言われる筋合いはない」と述べたことがある。

更に、尖閣諸島に中国人活動家が上陸した折、日本の領土であることを確認する国会決議を提案したことがある。

小泉純一郎内閣総理大臣の靖国神社参拝が論争となっていた当時、民主党内ではA級戦犯合祀を理由に参拝を批判する見解が多かったが、2005年10月17日提出の質問主意書で「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。

戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻しているが、小泉総理の見解ではその論理を反駁できない」、

「参拝の是非は国際政治的な利害を踏まえてなされるべきもので、誤ったA級戦犯理解に基づく是非論はA級戦犯とされた人々の人権侵害であり、人権と国家の名誉に関わる問題である」

「東京裁判を受諾したという政府や外交当局の見解によれば、裁判における南京大虐殺20数万や日本のソ連侵略といった虚構も含め、日本が満州事変以降一貫して侵略戦争を行って来たという解釈を受け入れることになってしまう」と、いわば保守派の立場から、政府の戦後史観の対応の甘さを批判した。


「安全保障基本法」「緊急事態法」の制定を主張している。

鳩山由紀夫内閣における永住外国人への地方選挙権付与(外国人参政権)については「今、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示し、自身の外国人参政権に対する姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べている[15]。

菅内閣で外国人参政権に明確に反対を表明している閣僚は野田と自見庄三郎、与謝野馨の3人だけである。

経済政策では、与謝野馨らと並んで財政再建派・増税派の代表格とされる。東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を示唆している」





とりあえず。。。
[PR]
by lazytown | 2011-08-29 19:41 | 政治歴史